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判決 46人
執行 9人
確定囚 106人
わが国の昨年度における死刑判決を言い渡された被告は、地裁、高裁と最高裁で計46人に上り、1980年以降最も多かったことが13日共同通信の集計でわかり、地方新聞の一面で報道されていました。
これは2年連続の更新で
「世の中物騒になったよ〜」
と話題になるのを裏付けるかのようなありがたくない報道ですね!
しかし、真剣に考えてみると、
人が人を裁く、残虐な刑罰を禁じた憲法36条に違反しないという法解釈そのものが、最も重い刑罰にも当てはまらないのでしょうか?
アムネスティー・インターナショナルによると、死刑廃止か10年以上執行が無い国は欧州各国、ロシア、韓国、など130カ国以上に上り、存続は日本、米国(50州のうち16州は廃止か停止中)、中国、北朝鮮、イラク、キューバなど約60カ国だとのこと。
国連決議に対して鳩山法相は
「死刑の存廃は各国の国民感情、犯罪情勢などを踏まえ独自に決定するもの。わが国では国民世論の多数が凶悪犯罪には死刑もやむを得ないと考えている」
このスタンスに賛成する人が多いかもしれません。
健康奉仕としては極悪非道な犯罪を犯した人でも通常健康な人なら、
必ず何かの形で罪を償いたいと思うはずだから、本人の意向で選択の余地が設けられたらどうかと思います。
たとえば、仮釈放無しの終身刑で、死ぬまで懲役刑に処せられて労働対価を遺族に返すか、死刑で償うかの選択が認められてもいいのではないでしょうか。
現行法のように、いくら模範受刑者でも死刑に値するような犯罪者を途中で社会に戻すのは反対です。
もちろん、今年導入予定の被害者や遺族が公判で量刑意見を述べることが出来るようになるそうですが、これも十分参考にした量刑が適切に執行されるように期待しています。
死刑廃止に向かっている国際的な動きから、日本でも同じ様にと安易に決断は出来ません。
自らの知り合いや家族が被害者になった時のことを考えてほしいものです。
成人の日 自分自身の社会責任の再確認と、重い問題に思いを定められないニュースでした。